自社の熱中症対策はこれで十分なのか、と不安を感じている総務・人事や安全衛生のご担当者は多いのではないでしょうか？気候変動で猛暑日が続くなか、職場での熱中症リスクは年々高まっており、2025年6月からは労働安全衛生規則の改正で企業の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。
この記事では、義務化の背景やWBGTなどの対象条件、違反時の罰則、企業に求められる「体制整備」「手順作成」「周知徹底」の3本柱を分かりやすく解説します。あわせて、WBGT測定やウェアラブルデバイスといった具体的な対策手法、活用できる補助金・助成金、すぐに導入しやすい対策グッズも紹介します。
目次
企業の熱中症対策が2025年6月から義務化へ
気温の上昇に伴い、職場における熱中症対策は企業の経営課題として重要性を増しています。ここでは、法改正によって企業に求められるようになった対策の全体像を解説します。
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項目 |
内容 |
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施行時期 |
2025年6月1日 |
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対象となる作業条件 |
WBGT28度以上または気温31度以上の環境下での特定作業 |
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義務化の主な内容 |
体制整備、対応手順の作成、従業員への周知 |
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違反時の罰則 |
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
熱中症対策が義務化された背景
熱中症対策の義務化には、近年の気候変動による猛暑の常態化と、職場での労働災害の増加が関わっているとされます。厚生労働省の統計によると、令和6年の職場での熱中症による死傷者数は1,257人で、前年比約14％増となり、死亡者数は3年連続で年間30人以上（令和4年は30人、令和5年・令和6年は各31人）となっています。
特に問題視されたのが、初期症状の放置や対応の遅れによって重症化・死亡に至るケースの多さです。従来の法令には、早期発見や重症化防止のための明確な規定がありませんでした。事態を重く見た厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、事業者に対策を義務付ける方針を決定したのです。
参考：厚生労働省「2024年（令和6年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」
熱中症対策が義務となる作業条件
今回の義務化は業種や企業規模を問わず、一定の作業条件を満たすすべての事業者が対象です。具体的には、WBGTが28度以上、または気温31度以上の作業場で、継続して1時間以上、または1日あたり4時間を超えて行われることが見込まれる作業が該当します。
WBGTとは、気温だけでなく湿度や日射・輻射熱などを取り入れた指標です。屋外の建設現場に限らず、空調の効きにくい屋内工場なども対象となり得ます。出張先であっても、基準を満たす環境で対象となる作業を行う場合は対象に含まれる点に注意しましょう。
参考：厚生労働省（秋田労働局）「職場における熱中症対策の強化について（労働安全衛生規則第612条の2）」
熱中症対策を怠った企業に科される罰則と行政処分
規定された熱中症対策を怠った企業には、厳しい罰則が科される可能性があります。今回義務付けられた措置は、労働安全衛生法第22条第2号にもとづくものです。違反した場合、同法第119条第1号により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されると定められています。
両罰規定によって法人に対しても50万円以下の罰金が科される場合があり、都道府県労働局長や労働基準監督署長による使用停止命令を受けるケースもあります。従業員の重症化や死亡を招けば、損害賠償請求や社会的信用の失墜といった、さらに大きなリスクにもつながりかねません。
企業に義務付けられた熱中症対策の3本柱
法改正によって企業に義務付けられた熱中症対策は、大きく分けて3つの要素から構成されています。熱中症のリスクを早期に発見し、重篤化を防ぐための具体的なアクションプランです。企業規模に関わらず、対象となる作業を行うすべての事業者が対応しなければなりません。
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対策の柱 |
具体的な実施内容 |
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体制整備 |
早期報告を行うための連絡先や担当者の決定 |
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手順作成 |
作業中止や身体冷却、医療搬送などの具体的な手順の策定 |
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関係者への周知 |
定めた体制や手順を対象となる従業員全員に共有 |
参考：厚生労働省（島根産業保健総合支援センター掲載）「令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表されました」
熱中症の異変を早期に報告するための体制整備
熱中症による重大な事故を防ぐには、初期症状の段階で速やかに報告できる体制を整えることが求められます。
法改正では、以下の内容が義務づけられました。
- ①熱中症の自覚症状がある作業者本人と
- ②熱中症のおそれがある作業者を見つけた周囲の人が、その旨を報告するための連絡先や担当者を、事業場ごとにあらかじめ定めること
現場の責任者や安全衛生管理者が窓口となり、報告を受けたらすぐ次の行動に移れる指揮系統を築きましょう。体調不良を言い出しにくい職場では発見が遅れる傾向にあります。体制が機能すれば早期対応が可能となり、重篤化のリスクを大きく減らせるはずです。
熱中症発生時の対応手順を定めるマニュアル作成
報告を受けた後、誰がどう動くのかという具体的な手順を文書化しておくことも、企業に課された重要な義務です。
厚生労働省は、以下の内容を手順としてあらかじめ定めるよう求めています。
- ①作業からの離脱
- ②身体の冷却
- ③必要に応じた医師の診察や処置
- ④事業場における緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先・所在地の整理
たとえば意識がはっきりしない場合は迷わず救急車を呼ぶなど、明確な基準を設ける必要がります。手順が定まっていれば、緊急時にも現場がパニックになりにくく的確な対処につなげられるでしょう。ただし、マニュアルは一度作って終わりにせず、定期的に見直しするのが推奨されています。
定めた体制と手順を従業員へ周知徹底
体制を整備し手順を作成しても、現場で働く従業員に知られていなければ運用につながりません。定めた連絡網や対応手順を関係する作業者全員に周知することも、義務化の内容に含まれています。朝礼での定期的な呼びかけや、作業現場の目立つ場所へのポスター掲示など、従業員がいつでも確認できる状態をつくりましょう。
外国人労働者がいる職場では、多言語での掲示や説明といった配慮も必要です。熱中症の初期症状を周知すれば、従業員自身の予防意識が高まり、より安全な職場環境の構築につながるはずです。一人ひとりの当事者意識が、事故のない職場づくりの鍵となるのです。
企業が導入したい熱中症対策の具体的手法
法令で定められた管理体制の構築に加えて、現場レベルでの物理的な環境改善や健康管理の手法を取り入れることが熱中症予防につながります。マニュアルを作っても、働く環境そのものが過酷であればリスクは下がりません。ここでは、企業が実際に導入を検討したい具体的な対策方法を解説します。
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対策の手法 |
期待される効果 |
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WBGT値の測定 |
作業環境の危険度を客観的に評価できる |
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水分・塩分補給と休憩所の整備 |
体温の上昇を防ぎ、脱水症状を予防する |
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ウェアラブルデバイスの活用 |
従業員の体調変化をリアルタイムで把握できる |
参考：令和８年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します｜厚生労働省
WBGT値の測定と作業環境の改善
熱中症のリスクを客観的に判断するためには、作業場所ごとにWBGT値（暑さ指数）を継続して測定するのがおすすめです。専用の測定器で環境の危険度を数値化し、結果をもとに適切な作業時間の設定や冷房設備の導入を判断します。たとえば、作業場所にスポットクーラーや大型の業務用扇風機を設置することで、局所的にWBGT値を下げられるでしょう。
屋外の作業においては、直射日光を遮るためのテントを張るなどの工夫を取り入れることで、従業員の身体にかかる負担を和らげられます。費用はかかりますが、長期的に見れば従業員の生産性向上や離職防止といったメリットにつながる投資と言えるでしょう。
こまめな水分塩分補給と休憩場所の確保
作業の合間に無理なく体調を回復できるよう、休憩場所の環境を整えることも企業の大切な役割となります。空調が効いた涼しい休憩室を用意するだけでなく、従業員がいつでも水分や塩分を摂取できるような仕組みづくりが求められます。
休憩所に飲料の自動販売機やウォーターサーバーを設置したり、塩飴や経口補水液を常備したりする企業も増えています。のどの渇きを感じる前に定期的な水分補給を促すルールを設けることで、自覚症状のないまま脱水状態に陥ることを防ぐ効果が期待できます。前日の飲酒が脱水を引き起こしやすいことなど、日常生活の注意点についても情報提供を行うと、より効果的でしょう。
ウェアラブルデバイスを活用した健康管理
近年では、テクノロジーを活用した先進的な熱中症対策を取り入れる企業も登場しています。手首や衣服に装着するウェアラブルデバイスを使用することで、従業員の心拍数や体表面の温度をリアルタイムで計測可能です。測定されたデータはクラウド上で管理され、熱中症の危険性が高まった場合には本人や管理者にアラートで通知されることが多いです。
システムが導入できれば、規模の大きな工場や複数に分かれた建設現場でも、管理者の目視だけに頼らずに済むみ、従業員の体調変化をいち早く察知できるようになるでしょう。プライバシーに配慮しつつ、労働災害を防ぐための新しい手段として検討してみてはいかがでしょうか。
熱中症対策に活用できる補助金・助成金
熱中症対策として空調設備の導入や休憩所の整備を進めるには、相応の費用がかかります。企業の負担を軽減するために活用したいのが、国や自治体が用意する補助金・助成金です。
ここでは、企業が利用を検討したい代表的な制度を紹介します。
高年齢労働者向けの「エイジフレンドリー補助金」
熱中症対策の代表的な支援制度が、厚生労働省のエイジフレンドリー補助金です。高年齢労働者の労働災害防止を目的とした制度で、60歳以上の労働者を常時1名以上雇用する中小企業事業者が対象となります。移動式のスポットクーラーや空調（ファン付き）作業服、ウェアラブル機器による健康管理システムといった熱中症予防に役立つ設備の導入費用が補助対象に含まれ（WBGT計や通常の扇風機・エアコンは対象外）、補助率は原則2分の1、上限額は100万円です。
ただし機器の導入前に交付申請を行う必要があり、交付決定前に発注・購入した経費は対象外となる点に注意しましょう。申請期間や対象要件は年度ごとに変わるため、活用を検討する際は厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認するのがおすすめです。
生産性向上と両立できる「業務改善助成金」
生産性向上とあわせて熱中症対策を進めたい企業には、厚生労働省の業務改善助成金が選択肢となるでしょう。事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する制度です。
冷房設備や換気設備の導入、休憩所の整備などが生産性向上に資すると判断されれば、補助の対象となり得ます。補助率は賃金の引き上げ状況に応じて最大4分の3から5分の4、上限額は賃上げコースや労働者数によって最大600万円程度まで設定されています。賃上げが前提となる制度のため、自社の人件費計画とあわせて検討するとよいでしょう。
自治体独自の補助金・助成金
国の制度に加えて、事業所の所在地によっては自治体独自の補助金・助成金を活用できる場合があります。都道府県や市区町村が、空調設備の導入や暑さ対策グッズの購入、業界向けガイドラインの策定などを対象に、独自の支援制度を設けているケースがあります。
自治体の制度は「市内に主たる事業所があること」「申請前に購入していないこと」「予算上限に達し次第終了」といった条件が付きやすい傾向にあります。国の制度と併用できるかどうかも制度ごとに異なるため、まずは自社が所在する自治体のホームページや補助金検索サイトで、利用できる制度がないかを早めに確認しておくことをおすすめします。
企業がすぐに準備しやすい熱中症対策グッズ
大がかりな設備投資に踏み切る前でも、身近なグッズを取り入れることで熱中症のリスクは着実に下げられます。ここでは、比較的低コストで導入しやすく、すぐに現場へ配備できる代表的な対策グッズを紹介します。
身につけて体を冷やす冷却グッズ・空調服
作業者が直接身につけて体温の上昇を抑えるグッズは、導入のハードルが低く効果を実感しやすい対策と言えるでしょう。ファンで衣服内に風を送り込む空調服やファン付きベストは、屋外の建設現場や空調の効きにくい工場で広く使われています。
あわせて、首元を冷やすネッククーラーや、水にぬらして気化熱で体を冷やす冷却タオル、保冷剤を入れられるベストなども手軽な選択肢です。いずれも一人あたりの単価が比較的安く、必要な人数分をそろえやすい点がメリットです。装着の手間が少なく作業の妨げになりにくいものを選ぶと、現場での定着が進みやすいでしょう。まずは負担の大きい作業から優先的に配備していくのがおすすめです。
水分・塩分をこまめに補給できるアイテム
熱中症予防の基本である水分・塩分補給を促すには、いつでも手軽に摂取できる環境を整えることが大切です。休憩所にウォーターサーバーや自動販売機を設置するほか、塩飴やタブレット、経口補水液、スポーツドリンクの粉末などを常備しておくと、作業の合間に無理なく補給できるはずです。
特に大量に汗をかく作業では、水だけでなく塩分を同時に補える経口補水液がおすすめです。こうしたアイテムは比較的安価で、まとめ買いしておけばシーズンを通して活用できるため、費用対効果の高い対策になり得ます。
暑さを可視化・軽減する環境対策グッズ
作業環境そのものの暑さを抑え、危険度を把握するためのグッズも準備しておきたいところです。WBGT指数計（暑さ指数計）を作業場に設置すれば、気温だけでは分からない熱中症リスクを数値で確認でき、作業の中止や休憩の判断に役立ちます。
あわせて、局所的に涼をとれるスポットクーラーや大型の業務用扇風機、屋外の直射日光を遮る日よけテントやミストファンなども、比較的手軽に導入できる環境対策です。大規模な工事を伴わずに設置できるものが多く、リスクの高い場所からピンポイントで対策を強化できるでしょう。可視化と環境改善を組み合わせることで、より実効性の高い熱中症対策につながるはずです。
まとめ
この記事の要点をまとめます。
- 熱中症対策は2025年6月から罰則付きの法的義務となった
- 対象はWBGT28度以上または気温31度以上で、一定時間行う作業
- 企業は「体制整備」「対応手順の作成」「従業員への周知」の3本柱が必須
- WBGT測定や水分補給、ウェアラブルデバイスなどで予防効果を高められる
- 補助金・助成金や対策グッズを活用し、コストを抑えて導入できる
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工場や倉庫の熱中症対策は、注意喚起や水分補給といった従業員側の対応だけでは限界があります。屋根や外壁からの輻射熱、空調効率の低下、生産設備からの排熱など、作業環境そのものが暑さの根本原因となっているケースも少なくありません。
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